先日、８月３０日、３１日に岡山県西備若手議員の会の一員として、国への要望書を提出してきました。

内容は、国土交通省関係が４件、厚生労働省関係が２件、農林水産省関係が２件です。

国土交通省は石井啓一大臣、厚生労働省は加藤勝信大臣、農林水産省は谷合正明副大臣へ要望書をお渡ししました。

ちなみに、今回同行した岡山県西備若手議員の会のメンバーは

会長　井原市議会議員　坊野公治

岡山県議会議員　渡邊和典

岡山県議会議員　中塚周一

笠岡市議会議員　大月隆司

笠岡市議会議員　大本益之

笠岡市議会議員　斉藤一信

浅口市議会議員　伊澤誠

浅口市議会議員　福田玄

井原市議会議員　西村慎次郎

井原市議会議員　多賀信祥

井原市議会議員　妹尾文彦

です。

それぞれの内容を説明しようと思うのですが、結構長くなりそうなので、各省ごとに分けて、説明をしたいと思います。

まず、国土交通省関係では、１件目の要望として、道路関係の要望を行いました。

道路関係では、制度的要望として、

①　「道路整備に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が平成３０年で期限切れになるため、その制度の継続拡充

を要望しました。

これは、この制度の期限が切れるので、延長してほしいという要望です。

また、予算的要望として、

①　交付金事業の県全体要求額である２００億円の１００％内示

②　補助事業の県全体の要求額１９億円の１００％内示

③　倉敷福山道路の国道２号線の倉敷立体（片島町から船穂町船穂線）の４車線化の整備促進

④　倉敷福山道路の国道２号線の玉島・笠岡バイパスの整備促進

⑤　倉敷福山道路の国道２号線の福山道路（笠岡茂平～広島県福山市瀬戸町間）の早期事業化

⑥　上記バイパスICアクセス県道の整備促進のための予算確保

を要望しました。

①、②の交付金事業と補助事業に関しては国への補助金をそれぞれ２００億円と１９億円申請しているのですが、今年度は要望額に対７０％程しか交付されておらず、来年度これを１００％（満額）にしてくださいという要望です。

③～⑥は、倉敷から福山までの２号線の整備を早くしてほしいということと、２号線と高速道路などとのアクセス道路も予算を付けて整備をしてほしいという要望です。

２件目の要望は、河川関係の要望です。

制度的要望として、

①　県管理の河川に氾濫防止のため、細かな浚渫・雑木の伐採を促進させるための新たな交付金事業等の財政支援の新設

②　起債制度において平成２９年度から長寿命化事業が公共施設等適正管理推進事業費の新規対象とされたが、河川管理施設は対象外となっており、地方の財源措置として河川管理費施設の対象化を加えていただきたい。

という要望をしました。

①は、１級河川は全額負担で、県が管理することになっており、浚渫・伐採に関する国からの補助金の制度を作ってもらえないかという要望です。

②は、莫大な予算がかかるものに関しては地方債等を発行して資金を調達するようになっているのですが、河川管理施設を建てる時は地方債等の発行が認められておらず、それを可能にしてくださいという要望です。

また、予算的要望として、

①　交付金事業の県全体要求額の３２億円の１００内示

②　高梁川水系小田川合流点付け替え事業の促進

③　水防法対応のハザードマップ作製のためのソフト対策予算の拡充

を要望しました。

①は、道路関係と同じで、補助金を１００％出してくださいという要望です。

②は、今まで井原市からも何度か要望していることです。

今の高梁川と小田川の合流地点では、高梁川の水位が上がると小田川に水が逆流するという問題が発生しています。

そこで、小田川を直接高梁川に合流させるのではなく、少し下にある柳井原貯水池へ流れるように変えてはどうかという計画を要望しています。

この計画を促進していただきたいという要望です。

③は、洪水や高潮の時のハザードマップ（被害予測地図）を作成するにあたっての調査するための予算を増やしてくださいという要望です。

３件目の要望は、港湾関係として、

①　国際バルク戦略港湾水島港の整備促進

②　東南アジア向けのコンテナ船の航行に必要な航路として水深１２ｍ、幅３００ｍの航路整備促進

を要望しました。

①の国際バルク戦略港湾というのは、国の成長戦略の一つで、国際競争力を高めるために国内の港を選定し、集中的に整備を行うというものです。

選ばれた港は、水深などを整備し大型輸送船港が入港できるよう整備され、それにより、物流コストの削減ができるようになります。

穀物、石炭、鉄鉱石が対象とされており、水島港は穀物と鉄鉱石の分野で選定されています。

①は、その水島の穀物を扱う企業が立地している場所に、原料の供給に必要な岸壁の整備の促進をしてほしいという要望です。

②は、それに関連して、現在の航路の水深は１２ｍで、幅が２５０ｍとなっているので、こちらも整備を促進していただきたいという要望です。

４件目の要望は、諸問題として、土地の所有者不明化問題について、

不動産基本情報の一元化と登記の義務化、もしくは、マイナンバーとの連携の推進

を要望しました。

現在、私有地の約２割が所有者の把握ができてないといわれており、今後高齢化の進展により、さらなる所有不明の土地が増えると予想されます。

土地の基本情報は、不動産登記、固定資産課税台帳、売買各種届出、農地台帳など目的別に、法務省、総務省、国土交通省、農林水産省と所管が分かれて登録されています。

地域の土地利用や災害復旧、耕作放棄地、空き家対策などに有効に利用するためには、それらの情報がマイナンバーなどを活用して一元化されていると効率的に運用できます。

そのために、所管をつなげた土地についての情報基盤整備と、所有者の把握や権利の確定にかかわる法制度の整備を進めてほしいという要望です。

以上、４件を国土交通省に要望してきました。

これらの要望を執行部の控える大臣室で、石井大臣に説明した後、提出しました。

石井大臣は終始和やかに、また、真剣に聞いてくださいました。

要望が受け入れられることを期待しています。