国への要望書 提出 (厚生労働省)

先日、8月30日、31日に岡山県西備若手議員の会の一員として、国への要望書を提出してきました。

内容は、国土交通省関係が4件、厚生労働省関係が2件、農林水産省関係が2件です。

国土交通省は石井啓一大臣、厚生労働省は加藤勝信大臣、農林水産省は谷合正明副大臣へ要望書をお渡ししました。

ちなみに、今回同行した岡山県西備若手議員の会のメンバーは

会長 井原市議会議員 坊野公治

岡山県議会議員 渡邊和典

岡山県議会議員 中塚周一

笠岡市議会議員 大月隆司

笠岡市議会議員 大本益之

笠岡市議会議員 斉藤一信

浅口市議会議員 伊澤誠

浅口市議会議員 福田玄

井原市議会議員 西村慎次郎

井原市議会議員 多賀信祥

井原市議会議員 妹尾文彦

です。

それぞれの内容を説明しようと思うのですが、結構長くなりそうなので、各省ごとに分けて、説明をしたいと思います。

次に、厚生労働省関係です。

1件目の要望として、

働き方改革について、日本の伝統的考え方である勤労の尊重を、働き方改革の法整備における理念に盛り込んでいただきたい

という要望を行いました。

具体的施策に対する中小企業の意見として

① 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善について

② 時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正について

③ テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方について

意見を述べました。

①については、非正規雇用の人でも同じレベルの仕事をしているのであれば、同じ賃金体系とすることが必要ではないかということです。

②はピラミッド型の産業構造の業種では、大企業は中小企業、孫請け企業の労働によって成り立っている部分もあり、大企業に働き方改革を求めると、そのしわ寄せが中小企業、孫請け企業に行くことになるため、配慮を求めるものです。

③については、テレワーク、副業・兼業を推進すると、勤め先に対する帰属意識を薄め、中小企業の強みである人材育成を減退させる恐れがあるので②と同様に配慮を求める内容です。

2件目の要望は、水道事業について、

① 広域化・官民連携に積極的に取り組んでいる事業体への財政支援の拡充

② 事業経営に努力し、結果を出している事業体への支援策の拡充

を要望しました。

①において、厚生労働省は現在、水道事業体の広域化への取り組みを、県の主導で行うよう促しています。

井原市のように独自の水源で水道事業を行っている自治体にはピンとこないことですが、例えば、笠岡市と浅口市は高梁川から水を引いていますが、水道法により、それぞれの市の水道事業として管理運営しています。

同じ水域の水道事業であれば、これを一つにまとめることによって、効率よく運営ができるため、無駄が省けるというものです。

これを厚生労働省は推進しているのですが、隣接する水業事業体であっても水道料金や経営指標などに差があり、広域化によっての利点が示せず、なかなかうまく進まないようです。

そこで、厚生労働省のほうで、推進するための制度や条件整備をしてほしいという要望です。

②は、厚生労働省から水道事業体へ通知された「水道事業ビジョン」の策定に早期に取り組んだ事業所や、水道料金の適正化など水道事業の経営の安定化に取り組んでいる事業体へ支援金を出してほしいという要望です。

そうすることで、みな積極的に行うようになるのではないかということです。

以上、2件の要望を厚生労働省の加藤大臣へ要望してきました。

加藤大臣は、岡山県第5区から選ばれている地元出身の大臣で、西備若手議員の会のメンバーを快く出迎えてくださいました。

また、秘書の方々も議員会館の案内などいろいろ便宜を図ってくださいました。

非常に助かり、本当に感謝しております。

要望のほうもぜひ検討していただきたいと思います。

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