国への要望書 提出 (農林水産省)

先日、8月30日、31日に岡山県西備若手議員の会の一員として、国への要望書を提出してきました。

内容は、国土交通省関係が4件、厚生労働省関係が2件、農林水産省関係が2件です。

国土交通省は石井啓一大臣、厚生労働省は加藤勝信大臣、農林水産省は谷合正明副大臣へ要望書をお渡ししました。

ちなみに、今回同行した岡山県西備若手議員の会のメンバーは

会長 井原市議会議員 坊野公治

岡山県議会議員 渡邊和典

岡山県議会議員 中塚周一

笠岡市議会議員 大月隆司

笠岡市議会議員 大本益之

笠岡市議会議員 斉藤一信

浅口市議会議員 伊澤誠

浅口市議会議員 福田玄

井原市議会議員 西村慎次郎

井原市議会議員 多賀信祥

井原市議会議員 妹尾文彦

です。

それぞれの内容を説明しようと思うのですが、結構長くなりそうなので、各省ごとに分けて、説明をしたいと思います。

最後に農林水産省関係です。

1件目は農転、農振解除関係で、

農村地域工業等導入促進法改正 地域未来投資促進法の柔軟な運用

について要望しました。

いままでは農村地域における導入促進の対象が工業等に限定されていましたが、この法律により、サービス業にまで拡大されました。

「農地守って農村滅ぶ」といったことにならないよう、農村を維持していくため、この法律を柔軟に運用していってくださいという要望です。

2件目は、国家戦略特区による農業規制緩和について、

農地の集約化を進めるために農地を取得しやすい環境整備、企業による農業参入、農業生産法人の要件緩和等規制緩和の推進

を要望しました。

儲かる農業を実現するためには効率的、安定的な農業経営ができる大規模農業へ今後はシフトしていくことが必要ですが、農地の集積の課題、高齢化による後継者不足、時間がかかる許認可制度などの課題があります。

また、最近ではエネルギーやバイオなどとの複合的農業がクローズアップされ、さらに今後は、IoT(もののインターネット…すべての機器がインターネットでつながる)やロボットにより、農業の形態も変化していくと言われています。

このような時代において、今の制度や仕組みで今後の対応ができるとは考えにくいです。

この要望は、現在、国家戦略特区において研究されている農業改革で行われている、農地を取得し安い環境整備、企業による農業参入、農業生産法人の要件緩和、農業委員会制度改革、農地中間管理機構の設置などの成果を今後の農業の発展のためにも早急に検証し、示していただきたいという内容です。

以上、2件の要望をいたしました。

農林水産副大臣の谷合さんは、公明党の方で、親しみやすそうな方でした。

なんと、私と同学年だと聞いて驚きました。

日本少子化ですが、世界の人口はどんどん増加しています。

2015年の世界人口は約73億人、2056年には100億人に達すると言われています。

食品のほとんどを輸入に頼っている今の日本の食糧事情から考えても、農業はたいへん重要な位置づけになると考えますので、しっかりと将来を見据えた政策を打ち出していかなければならないと思います。

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