先日、仙台まで自治振興セミナー（地方分権と新たな広域連携）という公演を聞きに行ってきました。

「未来を創る地方分権改革」

○日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授　　　　　　神野　直彦　氏

「地方分権改革と地方税制改革」

○一橋大学経済学研究科国際・公共政策研究部教授　　　佐藤　主光　氏

「伊豆半島における新たな広域連携」

○静岡県副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　優行　氏

という、３つの内容でした。

１　未来を創る地方分権改革

　「（前略）物質的に我々は豊かになったが、平安ではなくなった。私たちは新しい国で、お互いに他人同士になった。（中略）幸福への呪文は〈儲かる社会〉だったからだ。」という言葉で始まったこの講義は大変印象的でした。

現代社会は資本主義により、コミュニティの崩壊が起こるとそれを守るために、極端な防衛本能が働くというらしいです。ISの発生、イギリスのEU脱退、トランプ政権の誕生などはみなこのコミュニティを守るために現れた現象であるとのこと。

まったくその通りだと感じました。

　これからは地方を守り、育てながら発展していくことが必要であると、改めて認識させられました。

また、資本主義の勝者であった日本はゲームのルールが変わったことを認識しなければならなく、新しいゲームの戦い方を早急に研究する必要があるということも述べられていました。

　この方向性を間違えず、導いていくことがより重要な課題であると思います。

２　地方分権と地方税改革

我が国の法人税率は諸外国に比べて高いのであるが、その税率を高くしているのは地方法人課税であるそうです。

地方法人税をどのように決めるのかは難しい問題であると感じました。

徴税に関しては、税収に対する信頼確保として毅然とした態度で臨むことが必要であると感じました。講師の先生が「正直者が馬鹿を見ない仕組みが必要である」とおっしゃっていたが、まさにその通りであると思います。

全体を通して、税制というのは透明性の高い内容で、また、しっかりとした説明を地域住民の方々にしながら考えていかなければならないことであると感じました。

３　伊豆半島における新たな広域連携

伊豆半島地域の７市８町の人口減少はかなり進んでいて、その分析として、進学・就職を機に故郷を離れた若者が戻ってこないというデータがありました。

　Uターン施策として、住み続けたい、戻ってきたいと希望する「賀茂の子」づくり、そのための地域づくり、Iターン施策として移住希望者に対する利便性の高い窓づくり、という施策を行っているようです。

これに関しては井原市も同様ですが、このことに関してはまだ、伊豆半島地域においても解決策は効果を上げてはいないようでした。

いずれにしても、この地域に関しては、県が強いリーダーシップを発揮してまとめている、という印象で、広域連携を行うためには、強いリーダーシップが必要であると感じました。

以上、３つの公演を聞いてきましたが、それぞれに非常に良い勉強になりました。

また、このような研修があれば、参加してみたいと思います。