このたびの７月の豪雨災害では自分たちの身は自分たちで守らなければならないという自主防災について、考えさせられる契機となりました。

市としても、このたびのような全市に及ぶ災害の対応については、限界を感じているのではないでしょうか。

そうなってくると重要となってくるのは、各地区の自主防災組織ではないでしょうか。

平時から、災害時における連携についてじっくり協議をしておき、いざという時は自主防災組織がその地域の対応を行う。

それが、これからの災害に強いまちだと思います。

そのためには、現在自主防災組織のない地域はその設立が重要であると考えます。

また、現在自主防災組織のある地域ではその運営が重要であると考えます。

そこで、ホームページで自主防災組織とはどういったものなのかを探してみるとすぐに消防庁から発行されている「自主防災組織の手引き」というものが見つかりました。

これは２１１ページにも及ぶ分厚いものなので、すべてに目を通すには大変なのですが、これから自主防災組織をしっかり考えていこうという方はぜひ目を通しておいたほうが良いと思います。

自主防災組織の作り方から運営の仕方について詳しく書いてありました。

そこまでなかなか難しい方は、県が発行している「よりよい組織づくりのための自主防災のてびき」というものが、市役所においてありますので、それを見てもよいと思います。

市の方では「いきいき井原出前講座」が行われているので、今後自主防災組織を作ろうかという自治会の方や、今ある自主防災組織の運営の仕方などについても講習してくださるそうなので、ぜひ受けていただきたいと思います。

いずれにせよ、災害が起きた時の被害を最小限に抑えるためにはそれぞれの地域の人々の力が一番大切です。

そのことを、このたびの一般質問において話をさせていただきました。

そのことを実現するためにも、市の方からの働きかけが大事ではないかということを話させていただきました。

今後、地域の皆さんと話し合いながら「避難所運営マニュアル」をつくることを考えているそうです。

災害に強いまちづくりに向けて、しっかり地域の方々との連携を図っていただきたいと思います。

また、先日山陽自治懇談会で聞いてきた「縮災」「タイムライン」の考え方も重要であると考えるので、話をさせていただきました。

併せて、考えて頂きたいと思います。